1951-11-16 第12回国会 参議院 人事委員会 第9号
これはいわゆる基本給というものが少いオーバー・タイム、それから奨励手当、増産手当というようなもので殆んど賄つておる、それのうちの給與額の七〇％以上を賄つているところの事業場大部分を調査対象にとつていると、そうしてその総額において公務員の給與と比較したのであれば一応肯けるのでありますが、その非常に基本給の少いところの基本給のみを出して、それに公務員を当嵌めて、我々の基本給を出しているというのが今回の民間給與実態調査
これはいわゆる基本給というものが少いオーバー・タイム、それから奨励手当、増産手当というようなもので殆んど賄つておる、それのうちの給與額の七〇％以上を賄つているところの事業場大部分を調査対象にとつていると、そうしてその総額において公務員の給與と比較したのであれば一応肯けるのでありますが、その非常に基本給の少いところの基本給のみを出して、それに公務員を当嵌めて、我々の基本給を出しているというのが今回の民間給與実態調査
そうして五月の民間給與実態調査をいたしまして、その結果が六月末に出たのであります。それを基礎といたしまして細かく計算いたしました結果によりますと、大体前の七千八百七十七円ベースとしては余り沢山違つておらん、ということは、今の消費物資の価格は少し下つておりますから、それで生計費の方は少し下つておりますけれども、民間の給與の而におきましては、少しではありますが、上昇しておるのであります。
二十三年七月、生計費と民間給與実態調査による六千三百七円ベース算定の当時から、生計費も民間給與額も上昇しております。そこにスライド制は行われておりません。公務員給與は均衡を失し、適正を欠いておる。即ち現給與額は適正ならずと断定せざるを得ないのであります。第二、給與と物価は安定しているか。総理は、物価は月を追うて低落の傾向にある。これは一部の観察に過ぎない。
現行の国家公務員の給與六千三百七円ベースは、その算出の根拠を昨年七月におけるマーケツト・バスケツトによる生計費及び民間給與実態調査に置き、官民給與の均衡を図つたものでありまするが、生計費はその後、本年の七月までに三八・六％、民間賃金は四九％の上昇を示しているのであります。
この六千三百七円はその算出の根拠を昭和二十三年七月におけるマーケツト・バスケツトによる生計費及び民間給與実態調査に置き、官民給與の権衡をはかつたものである。しかるにその後における生計費は徐々に上昇を示し、官民の給與は次第に不権衡を生じて来た。そこで人事院は昭和三十四年四月民間給與の実態調査を全国にわたつて行つた。四月であります。あなたの御答弁になつたときであります。
新給與水準といいますか、今回の勧告を作成いたしまする基礎は、ただいま人事官からお話がございましたように、直接には本年の四月に人事院がみずから行いました民間給與実態調査というものであります。